建設現場の第一線で専門技能労働力が減少し、高齢化現象と外国人労働者への代替現象が一層深刻化して建設の未来がないとの声が出ている。このような状況で建設産業界全体が力を合わせて技能労働力養成を主導するための「建設人的資源開発委員会」(ISC=Industry Skill Council)がスタートした。
建設ISCは、建設会社、建設関連団体等産業界と労働界の要人、学界専門家らで構成され、9月22日に建設勤労者共済会本部で創立総会を開催した。建設ISCは今後、建設技能者の養成と処遇改善に関し、産業界の現実に適合した対策を提示することが期待される。
ISCは、産業現場に実際に必要な人材を育てようという目的の専門家協議体であり、雇用労働部が17の職種について推進している重点課題。このうち建設業は、雇用の創出と経済全般に及ぼす影響が大きいにもかかわらず、これまで労働者養成システムが不十分だった。大多数が日雇いの形態で、労働条件が劣悪で新規人材の流入が難しかったためだ。共済会によれば、今年の熟練人材不足は7万6000人で、2018年には14万人にまで拡大すると見込まれている。
(CNEWS 9月23日)
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