【コンセッション方式、最低基準価格は１７６・６億円】神戸空港特定運営事業者公募手続き開始

神戸市は１１日、ＰＦＩ法に基づく「神戸空港特定運営事業」の事業者公募を開始した。

　民間事業者に運営権を売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式を採用しており、対象は滑走路などの基本施設やターミナルビル、駐車場など。

　前払金を含めた最低基準価格は１７６億７０００万円とした。１１月３０日まで参加資格審査書類を受け付け、１７年２～５月ごろに競争的対話を行った後、６月３０日に提案書を受け付ける。８月ごろに優先交渉権者を選定し、基本協定を結ぶ。

　応募者は、単体または複数の企業で組成するコンソーシアムで、０６年度以降に神戸空港と同程度の利用客を有する旅客施設や商業施設の運営実績があること。優先交渉権者は運営事業を目的としたＳＰＣ（特定目的会社）を設立しなければならない。

　運営権者は滑走路やターミナルビル、駐車場のほか、航空灯火など航空保安施設、貨物施設の維持管理・運営業務を引き継ぎ、着陸料やターミナルビルなどの施設使用料で収入を得る。自らの判断と費用で各施設の維持・補修を実施し、市の承認を得れば、滑走路やエプロンの増設、ターミナルビルや貨物施設を拡張できる。事業期間は５９年度までの４２年間。１０年間延長できる。

　市に支払う運営権の対価は、事業開始前の払い金が最低４億５０００万円、毎年度ごとに分割で支払う４億１０００万円。

　学識者らで構成する選定委員会（委員長＝宮下國生関西外国語大学外国語学部教授）が運営権の対価や事業実施方針、事業計画の適切性などを評価し、優先交渉権者を決める。１８年４月ごろに事業を開始する。