【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／主要施設で耐震評価義務化に懸念浮上

不特定多数が利用するデパート・ホテル・病院や公共庁舎、トンネル・道路などの主要な施設５２カ所が耐震性能評価を受けておらず、議論になっている。

　竣工後２０年を超えた主要な施設に対して耐震性能評価を義務化したものの、違反した場合の過料が３００万ウォンに過ぎないことから、実効性が低いとの指摘もある。

　国土交通部と韓国施設安全公団によれば、竣工後２０年が過ぎた第１種施設（施設物安全管理特別法）であって定期的な精密安全診断の際に耐震性能評価を受けなければならない施設は、昨年３月末時点で１７９カ所に上るが、うち約３０％の５３カ所が耐震性能評価結果を施設安全公団に提出していない。

　竣工後２０年以上経過した第１種施設に対する耐震性能評価義務化は、２０１４年７月１４日の施設物安全管理特別法改正で新設された。施行後２年を経過したが、民間はもちろん、公共施設管理者でさえこの事実を知らない所が多いのが実情だ。

（ＣＮＥＷＳ　１０月１７日）