【さらなる改革で上位を】世界都市総合力ランキング、東京が初の３位に

森記念財団都市戦略研究所（所長・竹中平蔵慶大教授）は１８日、世界４２都市を対象とした１６年版の都市総合力ランキングを発表した。

　東京の順位は調査開始９年目にして初めて３位に上昇した。海外からの訪問者数の増加、円安による相対的な物価水準・住宅平均賃料の低下、羽田空港の国際化などで評価を高め、昨年１１月の同時多発テロによるマイナス影響が大きかったパリを抜いた。

　それ以外の上位５都市の順位には変動が無かった。欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が懸念されているロンドンだが、文化・交流分野に圧倒的な強みを発揮し、２位以下を大きく引き離して５年連続の１位となった。２位のニューヨークは現状を維持。５位のシンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）成長率の落ち込みなど経済分野で停滞の兆しが見られるため、評価を落とした。

　竹中所長は「将来の東京の可能性を感じさせる結果となった」と評価。一方、「７０の指標を分析すると今後の課題も見えてくる」と指摘し、為替変動など外的な要因が順位を引き上げたことも踏まえ、「これを出発点に改革をさらに進める必要がある」と強調した。

　同財団理事の市川宏雄明治大公共政策大学院ガバナンス研究科長・教授は「ロンドンと差があるのは、文化・交流分野と交通・アクセス分野。ただ、２０２０年東京五輪に向かってどちらも改善する兆しがある」と話し、弱点の克服がさらなる順位向上に不可欠との認識を示した。