2017年2月14日火曜日

【日用品などの備蓄率は82%】マイクロミル、1000人対象に防災意識調査実施

 市場調査会社のマイクロミル(東京都港区)は、震災発生などに備えた市民の防災意識について調査を実施した。集計結果によると、回答者の82・6%が大地震などの災害発生に備えて日用品や水、食糧を日頃から備蓄している。万が一災害が起こった場合、注目する情報源は「テレビ」79・1%が首位。次いで災害伝言サービス(66・8%)、インターネットニュースサイト(66・7%)、家族(65・8%)の順となった。

 ツィッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)は、正しい情報だけでなくデマ情報も混在することを背景に、16・3%が「デマだと思われる情報をSNSなどで見かけたことがある」と回答。7・4%が「本当の情報だと信じてしまい、SNSや他人に広げてしまった」、19・0%が「本当の情報だと信じてしまったがSNSや他人には広げなかった」、71・1%が「デマ情報だと気付いたのでSNSや他人には広げなかった」と答えた。

 災害に備えた対応を見ると、51・1%が「日用品や水、食糧の備蓄」と回答した。徒歩での帰宅経路の確認(47・8%)、保険加入(47・2%)、災害情報のサービス・アプリの利用(45・1%)、家具や家電の転倒・転落防止(44・0%)などの回答も多かった。

 この調査は2月2日、インターネットを活用し全国20~69歳の男女1000人を対象に実施した。年齢構成や男女比率は2015年国勢調査の人口動態割付を採用している。

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