【どうなる２期整備】等々力陸上競技場の次期整備計画、検討本格化

１期整備が完了している現在の等々力陸上競技場
（提供：川崎市）

川崎市は等々力緑地内にあり、Ｊリーグ・川崎フロンターレがホームスタジアムとして使用する「等々力陸上競技場」（中原区）の第２期整備について、１７年度末までに事業計画を策定する。１５年３月に完成したメインスタンド（第１期整備）に続きサイドスタンドとバックスタンドなどを整備する方針。現状維持と改修、改築の３パターンで比較検討を進め、６月に「整備の基本的な考え方」を策定。１７年度末までに次期計画を取りまとめ１８年度以降の事業化を目指す。

　第２期整備の対象は北側サイドスタンドと南側サイドスタンド、バックスタンドの３カ所。施設の総面積は４万３９５７平方メートルで、このうちサイドとバックスタンドは２万２１０３平方メートルとなっている。

　計画検討では▷収容可能人数を３万５０００人規模にできるか▷観客席全体に屋根を掛けることができるか▷ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し管理・運営の効率化や魅力向上につなげられるか▷走路の９レーン化は可能か－など、現施設の課題を項目に挙げながら、工事に伴う施設運営や財政負担などついても学識者や関係団体の意見・要望を聞いていく。

市が策定した資料によると、ハード面で比較検討する３パターンの整備手法の収容人数は、現状維持が３万人規模（メイン１万人規模、サイド・バック２万人規模）、改修（リノベーション）と改築では３万５０００人規模（メイン１万人規模、サイド・バック２万５０００人規模）。改修・改築はエレベーターやサインなどユニバーサルデザインへの対応も可能となる。事業費は改修よりも改築が多くなる。工期は改修が２５～３７カ月、改築が４６～５８カ月と想定している。

　市は今後、三つの整備手法について事業評価シートを作成し、整備内容や事業費、工事期間、周辺への影響、既存スタンドの市債償還を含めた資産マネジメントなど、総合的な観点から比較検討を実施する。

　所在地は中原区等々力１の１。総収容人員は２万７４９５人（Ｊリーグ公式届け出は２万６８２７人）。第１期整備ではメインスタンドの収容人員を３５３１人から１万人規模に拡充。バラエティーシートの設置などにより実際の収容人員は７４９５人となっている。第１期整備の事業費は約７９億円。