【しっかりと議論を】宮城県が南三陸町防災庁舎を県有化

被災した南三陸町の防災対策庁舎＝１５年３月７日撮影

　宮城県は、東日本大震災で被災した南三陸町の防災対策庁舎を、震災から２０年となる２０３３年３月１０日まで県有化する。同町の佐藤仁町長が７日、村井嘉浩知事と会談し、同庁舎の解体をいったん保留。県に譲渡した上で保存の是非をあらためて検討する方針を伝えた。
　県は、損傷状況や保存方法と費用、立ち入り禁止措置などについて早急に調査を始める。さらに、今秋に配分される復興交付金で関連予算を求めていく考え。町は同庁舎をドームで覆うことには反対しているため、現状のままでの保存となる。

県有化の覚書を交わした村井知事㊨と佐藤町長

　同庁舎をめぐっては、町が解体する方針を固めていたが、「震災遺構としての価値が高い」として県側が解体を保留するよう求めていた。
　会談で村井知事は「苦渋の決断だったと思う。責任を持ってお預かりしたい」と述べた。佐藤町長は「未来の命をどう守るかが一番の要素」と語り、防災教育に活用する考えを示した。