【民間ノウハウを積極活用】国交省が既設多目的ダム小水力発電設置にＰＦＩ導入検討／本体管理費の削減めざす

ダムの維持管理に民間ノウハウを導入する動きが本格化する
（写真と本文は関係ありません）

　国土交通省は、全国に約１００カ所ある直轄の既設多目的ダムの運転電源として使う管理用水力発電設備の設置や管理にＰＦＩを導入する。民間の資金とノウハウを最大限活用し、老朽ストックの増加とともに今後増大するダム本体の維持管理費を削減するのが狙い。近くＰＦＩの導入検討支援業務を外注し、より多くの民間事業者に事業に参画しやすくなるスキームなどを探る。
　ダム管理用の小水力発電事業は、商用目的の大規模電力事業と比べ発電量が少なく、事業本来の目的から売電などによる収益を見込みにくいため、民間事業者に関心を持ってもらいにくい。そこで国交省は、ＰＦＩを導入して民間事業者の事業参入意欲を喚起することにした。
　ＰＦＩの導入検討に当たっては、民間事業者が収益をより確保しやすくする措置として、ダム本体の一部の維持管理も任せるような方策の実現性を探る。
　国交省によると、既に直轄の既設多目的ダムの大半に管理用小水力発電設備を設置済み。ＰＦＩによって残りすべてのダムへの早期設置を目指す。