日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、植村芳輝議長)がまとめた15年賃金交渉結果によると、加盟36組合のうち26組合(前年6組合)がベースアップ(ベア)を獲得した。ベアは組合員数を考慮した加重平均で前年比1・49%増の5768円、各加盟組合が得たのは600~1万円だった。ベア獲得組合が7割を超えたのは22年ぶり。定期昇給とベアを合わせた昇給額(加重平均)は3・95%増の1万5325円となった。
調査には33組合が回答した。月例賃金は妥結に至っていない2組合を除く31組合が前年を上回った。一時金が増えたのは24組合、前年と同水準が4組合。妥結した28組合の一時金は3・52カ月(加重平均)となった。年収は、同年齢加重平均ベースで前年比5・35%増となる。
初任給は24組合で上昇し、うち17組合が会社から提示があった。日建協は初任給の要求基準を21万円(22歳総合職)と設定しており、達成は27組合に増えた。
ただ、組合側が要求した賃金水準とは月例、年収とも依然かい離があり、引き続き改善を求めていく。年収は底上げされているが、組合間の年収の差は拡大傾向にあるという。
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