【女性社長は７・５％】帝国データが全国女性社長分析公表

　民間信用調査会社の帝国データバンクは２０日、「全国女性社長分析」の結果を公表した。企業情報を保有する１１８・１万社を対象に集計した株式会社、有限会社の女性社長割合は９月末時点で７・５％（１０９・２万社中８・８万社）となり、１３・３社に１社が女性社長だった。建設業は３２・９万社が分析対象で女性社長の割合は４・６％。製造業の４・７％とほぼ同水準で、同社は「就業者に占める女性比率が低く、女性社長比率も低い」と見てみている。

　業種別で女性社長比率が最も高かったのは不動産業の１６・２％。次いで小売業（１０・１％）、サービス業（９・９％）の順。出身大学別ランキングは日本大学の２３１人が最多で、慶応大学（２０８人）、早稲田大学（１９８人）、青山学院大学（１９２人）、日本女子大学（１７８人）と続く。男性社長の場合、１～３位の順番は日大、慶大、早大と女性社長と同じ並び。４位に明治大学、５位に中央大学が入り、男女の違いが出ている。

　女性社長の就任経緯は「同族継承」が５１・０％と過半を占める。自身で起業した創業者は３４・６％で２位。同族継承が多い理由について、同社は「女性の平均寿命は男性に比べ６・３年長く、夫が立ち上げた事業を妻が引き継ぐケースが多い」ことが影響していると見る。

　都道府県別の女性社長比率は、青森県の１０・１％がトップ。２位が沖縄県、３位が徳島県となっており、最下位は岐阜県の４・９％だった。トップ３のうち、沖縄県は建設業と製造業の女性社長比率が全国平均に比べ突出して高く、建設業は１・５倍、製造業は２倍近い水準だった。