【１５３３億ドル＝１８・５兆円】英保険ロイズが災害経済損失推計、東京は…

　２０２５年までの１０年間に、自然災害などが東京に与える経済損失は１５３２・８億ドル（約１８・４兆円）－。このような推計が英保険市場ロイズの「シティー・リスク・インデックス２０１５－２０２５」で明らかになった。国内総生産（ＧＤＰ）のうち災害で失われるとされる金額で都市リスクを評価したところ、東京は世界３０１都市の中で２番目に高かった。１位は台北の１８１２億ドル。大阪は７９３・２億ドルで８位だった。

　地震や洪水、暴風雨などの自然災害と、テロやパンデミック（感染症の流行）、サイバーアタックといった発生の予想ができない人的災害を加えた１８種類のリスク要因ごとに損失額を算出した。３０１都市を合計すると、今後１０年間の予想ＧＤＰ３７３兆ドルのうち、損失額は４・６兆ドル。損失が大きいリスク要因は市場の暴落（１兆ドル）、パンデミック（５９１８億ドル）、暴風雨（５８６５億ドル）の順だった。

ビルが林立する東京都心部。経済損失の最大要因は「暴風雨」という

　ロイズは東京の経済損失について、年平均ＧＤＰの約１割がリスクにさらされていると分析。最も影響の大きい要因は暴風雨（２９０億ドル）だとしている。東京は、地震（１８８億ドル）や洪水（１７７億ドル）などを含む自然災害リスクの占める割合が大きいものの、市場暴落（２２９億ドル）など人的災害にも警戒が必要だとした。調査対象となった日本の１３都市の損失額を合計すると３２６６億ドルだった。

　ロイズのインガ・ビール最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で、「今回発表したリスク指数を活用し、保険業界や各国政府、企業はレジリエンスの強化やリスク低減、インフラの保護につながる議論を始めてほしい」と話している。