【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）＝放射能セメ疑惑に業界困惑

　チャン・ハナ議員と市民団体が放射能検査結果を偽造した日本産廃棄物の輸入中断を促す記者会見を行ったことを受け、再び浮上した「放射能セメント」疑惑にセメント業界がため息をついている。疑惑の原因は、議員側に提出された放射能非汚染証明書と別途に出力された証明書の日付が漏落した単純なミスだったと判明している。 　議員らはまた、国内で発生する石炭がらなどの廃棄物は、費用をかけて埋め立て・焼却する一方で、外国から同じ廃棄物を輸入するという不合理を改善するために、リサイクル可能な廃棄物の埋め立て・焼却の際に負担金を賦課する内容の資源循環法改正を要求した。セメント業界も資源循環法改正要求には共感している。追加の運搬費を自ら負担しなければならない国内廃棄物より、支援金をもらえる日本産を選択するほかはない境遇に置かれているからだ。 　関係者は「セメント業界が韓国内の廃棄物などをより積極的にリサイクルして、将来世代の負担まで減らさなければならない」と強調した。（１０月１５日）