サッカースタジアム整備、さてさてどうなるかな… (写真と本文は関係ありません) |
参加資格は単体もしくはJVとし、広島市税や法人税などの滞納がないこと、指名停止等の措置を受けていないことなど。
審査は実施方針(業務の目的や基本仕様書で定めた業務内容を十分理解しているか、二つの候補地の比較検証を行うに当たり候補地の絞り込みに向けた根拠を整理するための適切な手順やその考え方が明確に示されているか、など)に50点、実施体制などに25点、従事予定者の経験・能力に25点、その他(アピールポイント)10点の合計110点満点で審査する。
サッカースタジアムの検討は、7月22日に広島県知事、広島市長、広島商工会議所会頭が会談。候補地や事業主体などを協議した結果、候補地について、旧広島市民球場跡地(広島市中区)では多機能化が制限されることやスタジアムの規模などに課題があり、広島みなと公園(広島市南区)は交通対策に課題があるもののMICE(国際的なイベント)施設などの併設が可能で、まちづくりの観点からも優位という意見で一致。また、事業主体については概算事業費、資金調達、運営方法などを含めた事業性の判断を行うための実現可能性調査などが必要で、今後は専門事業者に意見を聞くなど作業部会での検証を進めていくとした。
今回の業務は、会談での協議結果を踏まえ、スタジアムの建設候補地の絞り込み、事業主体、事業スキームなどについて一定の方向性を出すことを目的としている。前提条件としては、日本サッカー協会の定めるスタジアム標準およびスタジアム検査要項に準じる仕様(観客席3万人)、MICE施設規模は総延べ約2万平方メートル、展示スペース約9000平方メートル、会議室(大500平方メートル、中200平方メートル、小100平方メートル×2)。付帯工事で、旧市民球場跡地は地盤の掘り込み(地下水対策含む)、ライフラインの移設、ライトスタンド撤去など、広島みなと公園ではペデストリアンデッキの設置、東屋など公園施設の撤去、防災機能(ヘリポートや災害時物流拠点)の移設と設置など。
具体的には、2カ所の候補地を比較検証し、最終的な候補地の絞り込みに向けた根拠を整理する。検証する項目は▽本体工事▽付加機能(ショップなど)の整備▽付帯工事▽大規模改修▽管理運営-に要する概算事業費の算出と比較。これをもとに事業スキーム・運営方法、資金調達方法、事業採算性評価、経済波及効果の算出などの検討を行い、MICE施設を含めた2候補地での事業実現可能性調査を行う。
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