【現場の即戦力を確保】外国人建設就労者、１５年度受け入れ５００人突破

　今年４月に始まった国土交通省の「外国人建設就労者受け入れ事業」で、同省が認定した企業の受け入れ計画を集計した結果、２７日時点で本年度内に受け入れる予定の外国人技能者が５００人を超えたことが分かった。計画の認定申請は増えており、本年度内の受け入れ予定人数も今後さらに膨らむ見通しだ。 　受け入れ人数や賃金水準などを盛り込んだ適正監理計画は同日までに１０３社分が国交省から認定された。計画ベースで本年度から就労する外国人技能者は５０１人に達した。 　１６年度以降の就労者を計画に盛り込んでいる企業もあり、新制度を計画的に活用し、現場の即戦力を確保する動きも出てきた。 　実際に入国（技能実習からの継続を含む）した外国人就労者はこれまでに９８人。内訳は中国が７６人と最も多く、ベトナム１２人、フィリピン５人、ラオス３人、インドネシア２人と続く。 　受け入れ規模は企業によって幅があり、多いケースでは数十人規模、少ないケースでは１～２人。地域別では、首都圏の企業が全体の４割程度を占める。 　１９日には、フィリピンから初めての入国者があった。５人の技能者が鉄筋組み立て作業に従事する。フィリピン政府は今回の受け入れ事業に対応したガイドラインを今夏に策定しており、今後は同国からの入国が増える見通しだ。 　全体としても１０月以降は計画の認定申請件数が増えており、国交省は「制度が浸透してきた」（建設市場整備課）と見ている。