【１日も早い復旧を】国交省、鬼怒川緊急対策プロジェクト実施へ

　◇２０年までの事業費６百億円◇

　国土交通省は４日、９月の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた茨城県の鬼怒川下流域で、ハード対策と住民の避難を促すソフト対策を組み合わせた緊急的な治水対策を実施すると発表した。

　国、県、常総市など流域７市町が主体となって進める取り組みを「鬼怒川緊急対策プロジェクト」と命名。ハード対策では、国の河川激甚災害特別緊急事業（激特事業）を活用するなどして２０２０年度完成を目指して整備を進める。事業費は総額６００億円。一部を１５年度補正予算で手当てする。

　石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で、国、県、市町が一体となって進める今回のプロジェクトの実施体制やハード・ソフトを組み合わせた手法について、他の地域で同様の災害が発生した場合の「モデルとして広げていくことになる」と指摘した。プロジェクトを通じて、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）で議論してきた「水防災意識社会」の再構築につなげる。

　ハード対策では、堤防のかさ上げや拡幅、河道掘削などを実施。ソフト対策では、広域避難の仕組みづくりなどを行う。