【初の実態調査】建設業の女性就業者、技術・技能者は４％

国土交通省は、建設会社で働く女性の実態調査結果を明らかにした。中小から大手までの１５８８社が回答。今年１０月時点で、女性の就業者（事務系職員を含む）は全体の１３・０％で、技術者の４・５％、技能者の４・２％だった。

建設業の女性の就業者数は推計値などはあったが、調査で実際のデータが分かったのは初めて。

　１５年度の採用者に占める女性の比率は技術者で９・１％（前年度８・１％）、技能者で３・８％（２・５％）とともに増加していた。

　実態調査の結果は、５年以内に女性技術者・技能者を倍増させるとした「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」（１４年８月策定）の目標達成に向けた政策立案に活用する。

　調査には主要建設業５団体のほか、住宅生産団体連合会（住団連）、ＪＢＮジャパン・ビルダーズ・ネットワークの所属企業・組合が回答した。

　調査結果によると、企業として女性活躍に取り組んでいるかを聞いたところ、「行っている」が２９・６％、「今後行う予定」が３４・７％で、合計すると６４・３％だった。

　女性の採用や登用の数値目標については、設定済みが１６・４％にとどまったが、「今後設定する」が５９・６％に上った。

女性の継続就業のための産休・育休などの制度については、大半の企業が既に導入しており、子育てや介護で法定以上の短時間労務制度を設けている企業が５７・０％と半数を超えていた。

　調査では産休・育休取得後の状況も質問。育休取得後に復職した人は、技術者の６５・４％、技能者の５４・５％にとどまった。事務系職員では６８・０％だった。

　女性活躍のために解決が必要な課題を聞いたところ、最も多かった回答が「体力が必要な工程が多く、女性の担当業務が限られる」（５２・７％）。

これに「女性は時間外労働などをさせにくいイメージがある」（３８・７％）、「家庭との両立をフォローアップするための人員の余裕がない」（３６・３％）が続いた。

　　一方、効果的な女性活躍の支援策としては、「家庭との両立に配慮した労働時間の見直し」（５６・７％）、「女性に適したハード環境整備の導入」（４９・０％）、「家庭との両立に配慮した休暇取得制度の整備」（４３・０％）などが挙がった。