【道半ば、なのかな…】建コン協九州、女性交流会開く

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）九州支部（村島正康支部長）は１５日、福岡市博多区の同支部で第２回女性技術者交流会を開いた。

　支援制度の活用について男性の産休・育休の取得が少ない実態が報告されたほか、男女を問わず働く人が安心して子どもを預けられる施設や制度ができればいいとの提案が上がった。

　長時間労働に対する意識の世代間のギャップを指摘する声もあった。交流会では女性に特化した教育制度や産休・育休制度の活用状況などについてグループ討議し、その結果を発表した。

　女性の教育制度は大手で実施している企業が数社あった。産休・育休制度については一部で子どもが２歳まで育休が取得できるなど独自の制度を設けている企業もあり、時短勤務なども含め女性は活用しているとの報告が相次いだ。

　一方で男性社員の産休・育休の取得はほとんど例がなく、取得しづらい雰囲気を指摘する声もあり、「男性に取ってもらうと女性ももっと取りやすくなる」との意見が出た。「早く働きたい、職場復帰したいという気持ちもある」ものの子どもを預けるところがないことが指摘され、「（託児所のような）施設や制度ができれば女性に限らず男性も利用できる」との提案も上がった。

　長時間労働に関して年齢が上の世代ほど肯定的な傾向があり、若い世代との考え方に差があるのではないかとの指摘もあった。

　このほか交流会では建コン協関東支部が企画している会員企業の社員のロールモデルや各社の支援制度などを紹介するニュースレターの配信に協力していくことを決めた。

　交流会では今後、具体的な課題の解決策などを議論し、１６年６月をめどに働きやすい職場づくりに向けた提言や発注者への改善要望をまとめる予定だ。