【どうなる採用戦線】経団連が新採用指針公表／１７年春採用、選考開始は６月１日

◇採用と就業体験線引き◇

　日本経済団体連合会（経団連、榊原定征会長）が、新たな新卒採用指針を公表した。２０１７年初入社の大卒採用で選考解禁日を「４年生の６月１日」とし、今年に比べ２カ月前倒しした。経団連は、政府や大学側の強い要請を受け採用指針を改定したが、選考が本格化する６月は３月期決算の企業にとって、株主総会の開催など繁忙期と被る。産業間、企業間で人材獲得競争が激化している状況にあって、果たして指針が機能するのか、先行きは不透明だ。

　新採用指針は、選考解禁日の前倒し以外に▽土・日曜日や祝日、平日夕方以降を活用した選考活動の実施▽インターンシップ（就業体験）と選考活動の明確な線引き▽留学経験者に対する選考機会の提供－といった項目を明記した。

　業界や会社の情報を発信する広報活動は、自社の採用サイトや就職情報会社の運営サイトで、学生の登録を受け付けるプレエントリーと同時に解禁。これより前に、学生の個人情報を取得したり、個人情報を活用した活動は一切行わないようにする。

　建設業界でも実施企業が増えているインターンシップは、「学生に就業体験の機会を提供するもので、社会貢献活動の一環」だと明記。インターンシップと採用活動を絡める企業が少なくない現状を踏まえ「採用活動とは一切関係がないことを明確にして行う必要がある」と、現在の風潮に釘を刺した。

　企業に対し、インターンシップの告知や募集は自社ホームページや大学などを通じて行い、採用活動とは無関係であることを明確にするよう要請。インターンシップで取得した個人情報は採用活動に使用せず、募集対象も学部３年や修士１年次に限定しないことも求めた。

　◇有名無実、懸念の声も◇　

　採用指針は、約１３００社の会員に対して経団連が示したもので、罰則のない紳士協定との位置付けだ。外資など経団連に加盟していない企業は枠外にあり、経団連の会員であってもどこまで守るかは、企業側に委ねられている。理想と現実の狭間で、採用活動に苦労している地方企業や中小・中堅企業は枚挙にいとまがない。

　採用戦線で苦戦を強いられることが多い建設業界にあって、優秀な若手人材をどう採用し育てていくかは、企業の将来を左右する重要な経営課題。めまぐるしく変わる採用環境の中で、どのように学生にアプローチし、業界や会社への理解を深めてもらうか。採用担当者の手腕がこれまで以上に問われることになりそうだ。