【回転窓】公共測量にドローン

さまざまな分野で利用が広がる小型無人機（ドローン）。飛行ルールを定めた改正航空法が１０日に施行され、住宅密集地や夜間の飛行を原則禁止とするなどの一定のルールが敷かれた▼利用拡大の一方で、人の安全を脅かすような事案が発生していることへの対応だ。禁止区域での飛行は、国土交通相が許可・承認した場合に限って可能となる▼建設分野でも、公共測量にドローンを活用しようという動きがある。そのためのマニュアル作りも国土地理院で始まった。ドローンで撮影した画像データから３次元測量を実施し、その後の設計や施工にも生かす。国交省は、全体プロセスの最適化を図り、生産性を高める取り組みを「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」と名付けて推進する▼測量法に基づく公共測量の「作業規定の準則」は、ドローン使用を前提には作られていないが、新技術でもマニュアルがあれば利用を認めている。今回の取り組みもそれを根拠にしている▼新しいものでも有効な技術なら積極的に取り込む。準則にはそんな姿勢が見て取れる。技術による成長には、こうした余地を残すことが重要だ。