【Ｊヴィレッジに北九州…】ＪＳＣが全国の競技施設整備後押し

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は６日、全国の地方自治体が計画する競技施設などの整備を支援するため、１６年度中に運用を開始する新たな助成制度案を明らかにした。

　サッカーＪリーグの運営拠点になる施設の整備費のうち、助成対象経費の４分の３（限度額１５億円）を負担する。２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と２０年東京五輪開催に備え、競技施設の新設・改修、キャンプ地の整備にも助成金を支給する。

　◇ラグビーＷ杯や東京五輪も視野、新助成制度創設◇

　Ｊリーグのクラブチームのホームスタジアム整備を対象にした従来の助成制度を拡充し、ホームスタジアムでなくてもＪリーグの運営に寄与する拠点施設であれば支援を行うことにした。財源には、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益などから１５億円を充てる。１件当たりの助成金の支給期間は最大３カ年、支給金額は最大１５億円。

　ＪＳＣによると、福島県などが計画するサッカーのナショナルトレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」の再整備を対象事業の一つに想定している。

　ラグビーＷ杯と東京五輪で使用する競技施設の新設、改修・改造を行う自治体に対しては、助成対象経費の４分の３を補助。確保する助成金の総額は各大会で３０億円ずつ、１件当たりの上限は新設で１５億円、改修・改造で１２億円とする。支給期間は最大３カ年。

　出場選手のキャンプ地の施設整備でも自治体を支援するため、別途財源を確保する。支給する助成金の割合は競技施設の新設・改修の場合と同じだが、１件当たりの上限は１億５０百万円に設定する。対象は、築２０年以上が経過しているスポーツ施設の改修・改造の計画（助成対象経費３０００万円超）に限る。支給期間は最大２カ年。

北九州市で建設している新スタジアムの完成イメージ

　◇２２９５件に２２１・１億円配分◇

　全国のスポーツ団体などが行う施設整備やクラブ活動などを支援する「スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）助成金」の１６年度配分額も決まった。申請があった２２９５件の事業に過去最高の計２２１億１６７６万１０００円を配分する。主な支給区分のうち、前年度比２９・５％増と配分額の上昇要因となった「地域スポーツ施設整備」では２８４件に７１億９８０６万円、「Ｊリーグホームスタジアム等整備」では１件（北九州市）に３０億円をそれぞれ振り分ける。

　地域スポーツ施設整備の助成金７１億円のうち、３９億４２４２万円をクラブハウス整備（２件）とグラウンド芝生化（１１７件）を除いたスポーツ施設整備（１６５件）に充てる。２０２０年東京五輪に関連した「大規模競技場機能補完施設整備」には１０億５０００万円（１件）を配分する。

　ＪＳＣはｔｏｔｏ助成金のほか、アスリートの育成などを後押しする「スポーツ振興基金助成金」に１３億９８８５万円（１７６件）、スポーツ団体のトップリーグ運営を支援する「競技強化支援事業助成金」に２億９５００万円を配分することも決定。スポーツ振興事業を対する助成金の１６年度の総額は２３８億１０６１万１０００円となり、総額も過去最高を更新した。