◇官民の総力結集し対応急ぐ◇
最大震度７を記録した熊本地震の発生から１０日余り。被災地では余震が昼夜を問わずに続き、多くの人が不安を抱えながら、避難生活を余儀なくされている。熊本県や国土交通省といった行政機関は行方不明者の捜索や被災状況の把握などに対応。地元業者を中心に建設業界もインフラの応急復旧に取り組むなど、官民の総力を結集し、大きな災害と正面から向き合っている。
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| 九州自動車道では早期開通に向け被害個所の復旧が２４時間体制で続く。 写真は益城熊本空港ＩＣ～嘉島ＪＣＴ間にある「益城バス停」付近で進む盛り土のり面復旧作業の様子 （４月２２日、熊本県益城町） |
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| 熊本県には全国のテックフォースが集結。 写真は九州整備局に到着した内閣府沖縄総合事務所の派遣隊 （４月２１日、福岡市博多区） |
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| 九州自動車道御船～松橋ＩＣ間では崩落した 府領第一橋の撤去が完了した （４月２０日、熊本県甲佐町） |
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| 応急対応のため被災地に入った中国整備局のテックフォース （４月２０日、熊本県益城町） |
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| 地元の建設会社が中心となり、被災した道路などの応急復旧に当たっている （４月２０日、熊本県益城町） |
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| 石井啓一国交相に緊急要望書を手渡す藤原忠彦宣告町村会長㊥ と荒木泰臣熊本県町村会長㊨ 早期のインフラ復旧と仮設住宅建設で全面支援をもとめた |
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