【ＷＬＢ実現へ支援充実】建設コンサル４社、女性活躍推進で自主行動計画策定

　日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所、長大の４社は、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を策定した。仕事と家庭を両立するための支援、長時間労働の解消を目指し、各社が具体的な実行策と取り組み（検討）の開始年次、達成目標を公表している。いずれの計画も４月１日にスタートした。

　日本工営は、「有給休暇の取得率６０％以上（将来的に７０％以上）」「男性社員の育児休業の取得率５０％以上（将来的に１００％）」を定量目標に定め、１８年６月３０日までを計画期間として１７項目の施策を推進する。

　主な施策にはテレワーク（在宅勤務）と事業所内託児所のトライアル利用の検討・準備（４月～）、復職後の社員向け相談窓口の設置（１０月～）、育児休暇制度の新設（７月～）、有給休暇の半日休暇取得回数制限の撤廃（６月～）などを挙げる。

　パシフィックコンサルタンツは「女性が自分らしいキャリアをデザインし、能力を発揮できる職場をつくる」「女性の採用と継続就業を促進。女性の役職者や役員を増やす」「男性の育児休職取得率を高める」という３点の目標を定め、２１年３月３１日までの計画期間中に、将来の目標となる女性ロールモデルの紹介、（４月～）、メンター制度の導入（１０月～）、フレックスタイム（対象者を育児・介護以外に拡大）や時間単位有給休暇の導入（１０月～）、男性の育児休暇取得率向上（４月～）などを推進する。

　計画終了時に「新卒、中途とも女性の採用割合を３０％以上」「女性の役員・理事・技術理事を３人以上」などを目指す。

　建設技術研究所は、１９年３月３１日までの計画期間中に「採用者に占める女性比率を３０％以上」「管理職（グループリーダー以上）に占める女性比率を３％以上」「総合職の年間労働時間を２０００時間以内、月最大残業時間を法定４５時間以内」の実現に向けて、ＰＭ（プロジェクトマネジメント）による生産性向上、多様な働き方（朝型勤務、在宅勤務など）の推進などに取り組む。

　長大は、「女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数の７０％以上」を定量目標に定め、１８年３月３１日までを計画期間として１０施策を推進する。

　具体的には在宅勤務制度（４月～）、既存の育児短時間勤務制度の見直し（１０月～）、年次有給休暇の時間取得制度の導入（同）、育児休業者に育児休業職場復帰支援プログラムの実施（同）などを進める。