【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／「下請負代金直払い」に反発

総合建設業者が公正取引委員会の発表した下請代金直払い拡大方策に対し、１４日に嘆願書を出して強く反発している。大韓建設協会は代金未払い問題を解消できないなど「得るものはなく、失うものしかない制度だ」として撤回するよう要望した。

　同協会は嘆願書の中で、△建設現場で発生する建設労働者とリース業者などに対する未払いの８０％以上が下請業者との取引で発生している。

　これに対する対策が抜け落ちている△下請業者に対する代金支払い保証制度の義務化により、公共工事で禁止が１００％担保されている状況では、直払いを拡大する必要はない△規制緩和の基調に逆行する△工事現場管理の非効率と行政関係事務の負担増により、市場の混乱と副作用が憂慮される△違憲の恐れがある－と指摘した。

　（ＣＮＥＷＳ　４月１５日）