【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／直接施工拡大の法制化めざす

　建設工事の下請比率を減らし、直接施工を拡大する内容の立法が推進される。また、建設労働者が受け取る「適正賃金」を定めて、下請の過程で賃金が削られることを根絶しようとする法案も発議される。

　これら二つの法案はいずれも前国会の会期中に発議されたものの、処理できずに廃案とされたが、最近の南揚州市での地下鉄工事事故を契機に、「危険の外注化」があらためて問題視され、今国会で処理されるか注目されている。

　８日、民主党の乙支路委員会は、国会政論館で記者会見を行って、このような内容を盛り込んだ「建設産業基本法改正案」と「建設労働者雇用改善法改正案」を発議する予定だと明らかにした。

　建設産業基本法改正案は、公共工事で工事費２０％以上に一定比率を乗じて算出した金額の工事に限り、元請負人である総合建設会社が「直接施工」するよう義務付ける。現行法より直接施工比率を増やすのがポイントだ。

　直接施工制は、現行の建設産業基本法にも規定されているが、１００億ウォン未満の工事に限り直接施工を義務付ける規定になっており、さらに、施行令では３０億ウォン未満にまで縮小している。これに対し、現行の直接施工制規定が事実上有名無実だと乙支路委員会は指摘した。

（ＣＮＥＷＳ　６月９日）