【国産材ＣＬＴって知ってる？】直交集成板、大規模木造建築物への普及に期待膨らむ

四国初の中層ＣＬＴ建築「高知県自治会館新庁舎」の完成イメージ

　◇設計基準制定が追い風に◇

　構造用の建築部材として世界的に利用量が伸びている木製重厚パネル「直交集成板（ＣＬＴ）」。木造建築で最も懸念される延焼火災や地震に強く、低層・小規模だけでなく中層・大規模な木造建築も実現できるのが特色だ。日本でも、普及に向けた環境が官民双方で整い始めた。ＣＬＴは滞留する大量の国産木材の活用促進とともに、Ｓ造やＲＣ造が主流の中層・大規模建築に新たな可能性を与える。国産材を使用した木造建築が拡大する兆しを見せている。

　ＣＬＴは、ひき板を繊維の方向が層ごとに直角に交わるように重ねて接着した大判のパネル。現在、最大で厚さ３０センチ程度、幅３メートル、長さ１２メートルの原版を製造でき、壁や床に使用できる。従来の木質構造部材と比べ、断熱性や耐震・耐久性に優れるのが大きな特徴だ。

　ＣＬＴの製造・加工の大半は工場で行われているため、プレキャスト（ＰＣａ）コンクリートの木製版ともいわれる。工場製作品のため安定した品質が確保できる上、通常なら建築工事の現場で行う加工などの作業を大幅に省略でき、施工性・作業性も高い。

　こうしたＣＬＴの優位性は世界的に着目され、２０１５年には世界で年間約６５万立方メートルのＣＬＴが製造された。２０年前の１９９５年（約２・５万立方メートル）と比べ約２５倍に増えたことになる。特に先行する欧州各国では、ＣＬＴを使った中層・大規模の住宅建築などが一般化しつつある。

　一方、日本でのＣＬＴ建築の普及は世界に比べて遅れているのが現状だ。１５年度末までに国内で竣工したＣＬＴ建築は累計でもわずか１５棟。しかも、いずれも低層・小規模建築にとどまる。こうした停滞を招いている大きな要因の一つとみられていたのが、建築基準法に基づく規制だ。

　国内でＣＬＴ建築を建てようとすると、従来のルールでは、個別の計画ごとに構造計算を行ってから、建物の性能について計画規模にかかわらず超高層並みに緻密で手間とコストのかかる大臣認定を取得する必要があった。

　そこで国土交通省は従来のルールを緩和。ＣＬＴ建築に特化した比較的簡易な設計法を定め、４月１日付で建築基準法に基づく告示として施行した。この設計法に基づいて構造計算を行えば、建物の性能について、大臣認定を受けずに建設できるようになった。

　◇東京五輪関連施設が「見本市」◇

　国内でのＣＬＴ普及をさらに強力に後押ししそうなのが、１６～１７年度にかけて着工のピークを迎えるとみられている２０２０年東京五輪関連施設の建設だ。今年１２月に本体工事に入るメーン会場の新国立競技場（東京都新宿区）の計画には木材がふんだんに取り入れられ、「実質的にはＣＬＴ建築に当たる」との見方もある。国交省のある幹部は東京五輪を「メードインジャパンのＣＬＴ建築の見本市にもなり得る」と期待する。

　もう一つの後押しが、政府が取り組む「地方創生」だ。ＣＬＴに使う木材に国産材を活用することで、国土面積の７割を占める森林の再生を促し、林産業や地域経済の活性化につなげようという動きが活発化している。

　林野庁によると、国内にある森林の年間成長量は現在１億立方メートル程度だが、実際に木造建築などに活用されている量はこのうちわずか２割程度。木材利用量全体に占める国産材の割合も、回復してきたとはいえまだ３割程度にとどまる。５月に政府が閣議決定した今後５年間の森林・林業基本計画では、非居住建築物の分野でのＣＬＴ建築の普及を柱に新たな国産材需要の創出を図っていくことが打ち出された。

議連のトップには現役閣僚２人が名を連ねる

５月には、国産材を使ったＣＬＴ建築の普及に対する援軍として、自民党の国会議員１００人超が「ＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟」を立ち上げた。会長に石破茂地方創生担当相、会長代行に中谷元防衛相と、現役閣僚２人がトップを務める異例の布陣。今後は官民の建築プロジェクトの発注機関に対し、中高層の木造建築計画の事業化を働き掛けていく。

　国交省と林野庁が共同で掲げるＣＬＴ建築の普及目標では、２４年度までに年間５０万立方メートル程度のＣＬＴの生産体制を構築することを掲げている。これは中層（３～４階建て）建築物の６％をＣＬＴ建築に置き換えられる量に相当するという。各地域で中層・大規模のＣＬＴ建築に対応できる建築士の確保・育成も急ぐ。