青線内が応急復旧対策基図・写真図の整備対象地域 |
土砂崩壊や地表亀裂、建物倒壊といった被害が発生している熊本市や益城町、南阿蘇村など204平方kmの地域を対象に、地形の変化や仮設住宅の建設状況を詳細・正確に反映した「応急復旧対策基図」(2500分の1)を作成。簡易的な迅速版の提供を8月から開始するほか、12月末までに詳細版を提供する。
応急復旧対策基図と同範囲で、土砂崩壊・地表亀裂発生個所の植生、地表状況が具体的に把握できる「応急復旧対策写真図」(同)も9月末までに整備し、提供する。写真図に等高線や地名を表示すれば、高低差や場所を的確につかむことが可能になる。簡易的な迅速版の提供は7月から開始する。
国土地理院は、提供する基図や写真図を自治体などに活用してもらい、応急対策や災害復旧の計画立案に利用してほしいとしている。
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