【回転窓】糸魚川大火の教訓

昨年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は、１４０棟を超える建物が焼損するという大きな被害をもたらした▼政府はこの大火に被災者生活再建支援法の適用を決定。県と市の独自制度を上乗せすれば、１軒当たり最大４００万円が支給される。地震や台風などを対象にしてきた支援法が火災に適用されるのは初めてという▼年末に現地を視察した自民党の二階俊博幹事長は、「著しい災害」に適用される激甚災害の指定についても言及した。自然災害と同等の公的支援を行うことになる今回の大火。政治の最重要課題とされる「国民の安全・安心」を確保する上で看過できない事象となったことを裏付けた▼自然災害の場合、発生をある程度は予測できたとしても、その猛威から完璧に安全・安心を確保することは難しい。それだけに、「減災」や「応災」といった概念が成り立つ。一方、今回の大火は出火原因がどうあれ、街に木造建物が密集していなければ、あれだけの惨事には至らなかっただろう▼制度と予算、意識がそろえば解決できる問題は少なくない。糸魚川大火を教訓に早期に手を打つべき課題もある。