【民間活用へ新施策で後押し】内閣府コンセッション導入支援、京都スタジアムなど１９事業選定

内閣府民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進室は、地方自治体向けに始めるコンセッション（公共施設等運営権）の導入支援策の初弾支援対象に１９団体を選定した。支援対象施設は上下水道と公営住宅、スポーツ施設などの文教施設。事業化調査（ＦＳ）で必要になるコンサルタントなどの外部専門家への委託経費を国費で全額補助する。

　スポーツ関連施設では「忠岡町スポーツセンター民間資金等活用事業導入可能性調査」（大阪府忠岡町）、「京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査」（京都府）、「水垂運動公園（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査」（京都市）、「屋外プール再整備事業事業計画策定業務」（横浜市）が選ばれた。

　このうち京都府のプロジェクトでは、ＪＲ亀岡駅北土地区画整理事業地内（京都府亀岡市追分町）に計画する球技専用スタジアムを対象に、運営権を民間委託するＰＦＩ事業の導入可能性調査を実施する。スタジアムの規模はＲＣ造一部Ｓ造延べ３万４０００平方メートル程度を想定。２万席以上の一般席を確保し、２０００平方メートル程度のにぎわい施設や防災拠点機能も導入する。すでに実施設計を発注済みで、１６年度内に完了する見通しだ。工期は約２０カ月、工事費は１３０億円以下を見込む。

　内閣府ＰＦＩ推進室は、コンセッション導入の支援経費として１６年度第２次補正予算に１３・９億円を新規計上した。支援対象施設の中でも政府全体のコンセッション導入目標に達していない上下水道への普及を急ぐ。公営住宅や文教施設に対する支援よりも手厚くし、ＦＳに加え施設の資産評価（デューデリジェンス）で必要になる外部専門家への委託経費も全額補助する。

　政府全体の当初目標として、１４～１６年度に上水道と下水道でそれぞれ６自治体程度でコンセッションを具体化するとしていたが、現在までに上水道は２自治体、下水道は４自治体にとどまっている。内閣府は、今回の初弾事業と同様に上下水道、公営住宅、文教施設をそれぞれ対象にしたコンセッションの導入支援策の２次募集も来年１月３１日まで受け付けている。

　初弾支援対象の１９団体と各事業は次の通り。

　▽浜松市＝浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査▽静岡県伊豆の国市＝伊豆エメラルドタウン簡易水道におけるＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入可能性調査▽宮城県＝みやぎ型管理運営方式実現可能性調査（上下水道）▽宮城県村田町＝四公共事業コンセッション等導入可能性調査（上下水道）▽奈良市＝小規模上下水道施設における公共施設等運営権事業に係る情報整備
　▽山口県宇部市＝西部処理区におけるコンセッション事業検討・調査（下水道）▽高知県須崎市＝須崎市公共下水道事業等運営事業に係る資産評価調査検討業務▽神奈川県三浦市＝資産（管路）の情報に関する基礎資料の精査に係る調査（下水道）▽大阪府泉大津市＝市営住宅建て替え事業に係る導入可能性調査▽川崎市＝川崎市営住宅事業民間活用可能性調査
　▽京都府＝京都府府営住宅向日台団地民活導入可能性調査▽横浜市＝屋外プール再整備事業事業計画策定業務▽山梨県甲斐市＝既存公共施設を活用した甲斐ミュージアム（仮称）及びフラワーパーク（仮称）整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査▽山梨県富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合＝森林学習施設事業に係るコンセッション等導入可能性調査
　▽福井県大野市＝（仮称）大野市文化会館整備事業ＰＦＩ可能性導入調査▽大阪府忠岡町＝忠岡町スポーツセンター民間資金等活用事業導入可能性調査▽京都府＝京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査▽京都市＝水垂運動公園（仮称）ＰＦＩ導入可能性調査▽和歌山市＝加太地域における文教施設に対するコンセッション手法の導入調査。