２０１６年も残すところ１週間。日刊建設工業新聞社は紙面やＳＮＳを通じてスポーツ施設整備のニュースを届けてきました。本紙に掲載した記事の中からスポーツ施設の整備に関連する主な記事をピックアップし、あらためて紹介します。
※記事文末の（ ）は新聞掲載日。紹介した記事のほか、ブログだけに掲載している記事もあります。よろしければブログの検索機能で「スポーツ」や「スタジアム」のキーワードをどうぞ。
開業後初の大規模改修実施／照明ＬＥＤ化や内野席改良、施工は竹中工務店
東京ドームは、東京都文京区の全天候型多目的スタジアム「東京ドーム」の大規模リニューアル工事を今月始める。内野観客席の全席改良などを通じて快適性を向上させるほか、アリーナ照明のＬＥＤ化や建物外構部の緑化などで環境負荷の低減を図る。総事業費は約５０億円。営業を継続しながら１９年１月までに段階的に工事を実施する計画だ。施工は主に竹中工務店が担当する。（１月２６日）Ｊビレッジ復興・再整備、３月に実施設計・施工一括発注
 |
| Ｊヴィレッジの復興・再整備イメージ |
日建設計、スペイン・ＦＣバルセロナのスタジアム改修を設計
 |
| カンプ・ノウの改修完成イメージ ⓒＦＣＢ |
スペインのプロサッカークラブ・ＦＣバルセロナは、本拠地「カンプ・ノウ」スタジアムの大規模改修の設計者を日建設計と現地設計事務所パスカル＝アウジオ・アルキテクテスのチームに決めた。スタジアムを全面改装し、収容人数を現在の９万９０００人から１０万５０００人に拡大するほか、すべての座席を覆う屋根を架ける。工事は１７～１８年シーズンに始まり、２０２１年に完成する予定だ。（３月１０日）
ＪＳＣ、Ｊリーグ運営拠点整備に助成金
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は６日、全国の地方自治体が計画する競技施設などの整備を支援するため、１６年度中に運用を開始する新たな助成制度案を明らかにした。サッカーＪリーグの運営拠点になる施設の整備費のうち、助成対象経費の４分の３（限度額１５億円）を負担する。２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と２０年東京五輪開催に備え、競技施設の新設・改修、キャンプ地の整備にも助成金を支給する。（４月７日）
総合運動公園陸上競技場新築（青森市）が起工、施工は大林組ＪＶ
 |
| 競技場の完成イメージ |
青森県が事業主体となる「新青森県総合運動公園陸上競技場新築工事」の安全祈願祭が５日、青森市内の建設地で開かれ、建設工事が始まった。基本計画作成は昭和設計（大阪市）、設計は伊東豊雄建築設計事務所が担当。大林組・丸喜齋藤組・西村組ＪＶの施工で１８年１２月の竣工を目指す。（４月７日）
公共スポーツ施設を「稼げる施設」に－１６年内に整備指針、設計段階で助言も
政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。プロ野球やサッカーＪリーグのように１回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。１７年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。（６月２１日）
東京・大田区、臨海エリアでスポーツ施設重点整備
東京・大田区は、２０２０年東京五輪を見据え、羽田空港に近い臨海エリアでスポーツ施設を重点的に整備する。整備対象となるのは、▽大田スタジアム▽平和島ユースセンター▽大森ふるさとの浜辺公園▽森ケ崎公園▽（仮称）昭和島二丁目公園－など。既存施設の改修や再整備を通じ、スポーツ施設が集積した臨海エリアを「新スポーツ健康ゾーン」と位置付ける方針だ。（６月２２日）
名古屋市、瑞穂公園陸上競技場改築調査業務入札公告
名古屋市教育委員会は１２日、「瑞穂公園陸上競技場改築に係る調査業務委託」の一般競争入札を公告した。 同陸上競技場は、１９９４年の「わかしゃち国体」に向けた整備以降、２０年以上大規模な改修が行われておらず、老朽化が進んでいる。Ｊリーグクラブライセンス制度のスタジアム基準を一部満たさず、収容人数も国際サッカー連盟の国際規格に足りないなどの課題も抱えている。市は、大規模スポーツイベント開催に対応できる施設へ再整備するため、今回の調査を皮切りに具体化を図る。（７月１３日）
早大スポーツ科学学術院・間野義之教授に聞く「稼げる施設」の実現策は
スポーツ庁と経済産業省が設置した「スポーツ未来開拓会議」が、スポーツ市場の拡大に向けた方策を検討している。その中でキーワードになっているのが「稼げる施設」。同会議の座長として中心的な役割を果たしている早稲田大学スポーツ科学学術院の間野義之教授は「施設の整備・運営に対する首長の理解が深まれば、状況は大きく変わる」と指摘。スポーツビジネスに関わる民間企業の育成との連動で、欧米並みの環境は生まれると強調する。（７月１９日）
政府、「稼げる」スタジアム・アリーナづくりへ戦略作り着手
政府は２７日、スポーツで使う大規模集客型のスタジアム・アリーナをより「稼げる施設」へと変革させる戦略を話し合う官民協議会を立ち上げた。鈴木大地スポーツ庁長官をトップに、田村明比古観光庁長官や栗田卓也国土交通省都市局長らが参加。欧米のようにスポーツ施設を街のにぎわい拠点として発展させられるよう、まず年内に新築・改築設計段階でスポーツ以外の多目的利用や最寄りの公共交通機関からの近さといった「稼げる視点」に配慮した施設整備指針を作る。（７月２８日）
埼玉スタジアム２００２改修検討業務（さいたま市）、梓設計に
炎暑の五輪控え遮熱・保水性舗装に追い風、東京都や国交省が普及促進
真夏に開かれる２０２０年東京五輪を控え、都内の道路で路面温度の上昇を抑える遮熱性・保水性などの環境舗装が注目を集めている。都は五輪会場周辺で環境舗装が広がるよう区などへの働き掛けを強化。国土交通省も試験施工した都内の国道でランナーによる試走会を開くなど普及に力を入れる。舗装業界にとっても環境舗装の市場を拡大する大きなチャンスとなりそうだ。（９月６日）
沖縄県沖縄市、１万人多目的アリーナ整備を計画
 |
| 沖縄アリーナの完成イメージ 提供：沖縄市 |
新しいコンセプトの多目的アリーナ整備とまちづくりを一体的に行う取り組みが、沖縄県沖縄市で進んでいる。来場者に楽しんでもらうエンターテインメント性と「稼げる」施設としての機能性を徹底的に追求。市は、観光産業を発展させ、地域振興にも貢献する起爆剤として事業を推し進めている。国内にあるこれまでの施設とは一線を画す「沖縄アリーナ」プロジェクトの最前線を紹介する。（９月８日）
文科省有識者会議、文教施設コンセッションで中間報告
文部科学省の有識者会議は、地方自治体の文教施設の民営化促進策を検討した中間報告をまとめた。公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権（コンセッション）方式の導入を前提とする。コンセッションに有効な安定した収益を見込みやすい施設として、プロスポーツの試合やコンサートなど多目的に活用できるスタジアム・アリーナを挙げ、新設か大規模改修を行う機会に合わせて民間事業者のアイデアを最大限生かすことを求めた。（９月８日）
スポーツ庁、「稼げる」スタジアム整備でモデル事業支援
スポーツ庁は１７年度から、主に地方自治体が所有・運営する大規模スポーツ施設を「稼げる施設」へと変革させるモデル事業に乗りだす。音楽コンサートなどスポーツ以外のイベントにも利用する「多機能化」や、商業店舗など収益施設を併設する「複合化」を促進。これらを前提とする新築・改築・大規模改修計画に費用補助や技術的助言を行う。（９月１２日）
沖縄県がＪ１規格スタジアム建設、２・５万人収容
沖縄県は、サッカーＪリーグ１部（Ｊ１）規格のスタジアムの建設計画概要を公表した。那覇市の奥武山公園内に約２万５０００人収容の施設を建設する。本年度に基本計画を策定するとともに用地取得を行い、１７年度から２カ年で基本・実施設計を進め、１９年度の着工、２１年度の完成、２２年度の供用を目指す。用地費を含む総事業費は約２１８億円を見込んでいる。（９月１６日）
Ｊリーグ・村井満チェアマンに聞く「スタジアム改革の現状は」
これまでの発想から脱却し、スタジアムやアリーナを多機能・複合化施設として整備する。スポーツをめぐる新たなプロジェクトの胎動が全国各地で顕在化しつつある。プロスポーツの一つ、サッカー・Ｊリーグは数年前から「スタジアム改革」の必要性を訴え、行政や産業界にアプローチし続けてきた。地域活性化や産業振興など山積する社会的課題の解決策として、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）の村井満理事長（チェアマン）は「スタジアム整備はいくつかの答えを示すことができるはずだ」と断言する。（９月２０日）
愛知県と名古屋市、２６年アジア競技大会開催地に
２６年の第２０回アジア競技大会の開催地が２５日、ベトナム・ダナンで行われたアジア・オリンピック評議会（ＡＯＣ）の総会で愛知・名古屋に決まった。同大会が日本で開催されるのは１９５８年の東京、９４年の広島に次いで３回目。県内で開かれる大規模な国際イベントは０５年の「愛・地球博」以来となる。（９月２７日）日産スタジアム大規模改修（港北区）、設計は松田平田設計
横浜市は日産スタジアム（横浜国際総合競技場、横浜市港北区小机町３３００）の大規模改修に着手する。特定天井の改修やフィールド床を補強する。改修工事の基本・実施設計は松田平田設計が担当。８月１５日に８６４０万円（税込み）で随意契約した。契約期間は１７年３月３１日まで。着工時期は未定だが、１９年のラグビーワールドカップ決勝戦が同競技場で行われることから、これに間に合うよう工事を進める。（９月３０日）
栃木県、総合スポーツゾーン新スタジアム新築（宇都宮市）ＷＴＯ入札公告
栃木県は１１日、「総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事」の一般競争入札（ＷＴＯ対象）を公告した。技術提案型の総合評価方式を適用。参加申請書を１１月４日まで受け付ける。開札は１２月１４日。建物の規模はＲＣ一部Ｓ・ＳＲＣ造４階建て延べ４万２１６８平方メートル。屋根には鉄骨架構の膜屋根を採用する。施設内には、４００メートルトラック９レーンの陸上競技場と、Ｊリーグの施設基準に準拠した天然芝のサッカー場を整備する。観客席は約２万５０００席を確保する。（１０月１２日）
大阪府東大阪市、花園ラグビー場整備３件入札公告
 |
| 現在の花園ラグビー場 提供：東大阪市 |
大阪府東大阪市は２４日、花園ラグビー場整備に係る増築・改修工事等と、電気設備、機械設備工事の制限付き一般競争入札３件を公告した。各工事とも１１月２２日まで電子入札参加申請書や工事費内訳書、入札書を受け付け、同日開札する。（１０月２５日）
新国立競技場の実施設計大詰め、隈研吾氏「満足できるものになる」
２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の実施設計が大詰めを迎え、２８日に１４枚の完成予想図が公表された。「外苑の緑とスポーツをつなぐ市民に開かれた杜のスタジアム」をコンセプトに設計され、木や緑を用いた外観や日本らしさを感じさせる内装となっている。（１０月３１日）
「吹田スタジアム」はどうできた？－Ｊクラブとゼネコンが強力タッグ
サッカー専用の大規模スタジアムとして、今年３月に産声を上げた「吹田市立サッカースタジアム」（大阪府吹田市）。建設資金を寄付と公的助成金で賄い、自治体に施設を寄付した上で指定管理者制度を活用し、プロスポーツクラブが自主運営するスキームは、多方面に大きなインパクトを与えた。スポーツ施設の整備と維持管理のあり方で新たな道筋を示した吹田スタジアムはどのようにしてできたのか。プロジェクト関係者に完成までの道程と今後の展開について取材した。（１１月８日）
札幌市と北海道は８日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に２６年冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画などをまとめた開催提案書を提出した。市としての正式な立候補を表明したことになり、今後はＪＣＯが１７年度にかけて国内の立候補都市を決定する。最終的な開催都市は１９年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で決まる予定。（１１月１０日）
札幌市と北海道、ＪＯＣに２６年冬季五輪開催提案書提出
 |
| フィギュアスケート会場のイメージ 開催提案書より |
スポーツ庁、次期スポーツ基本計画で「スタジアム・アリーナを街づくり拠点に」
スポーツ庁は１８日、１７年度にスタートさせる次期５カ年の第２期スポーツ基本計画の素案をまとめた。直近の１２年時点で５・５兆円に上るスポーツ市場規模を２０年までに１０兆円、２５年までに１５兆円へと拡大する目標を設定。数千～数万人の観客を収容できる大型のスタジアムやアリーナを街づくりの拠点に位置付け、地域活性化の創出につながる施設整備を促す。（１１月２１日）
京都スタジアム実施設計等（亀岡市）、受託候補に東畑建築事務所
京都府は２４日、「京都スタジアム（仮称）実施設計等業務」の公募型プロポーザルで、東畑建築事務所を受託候補者とする選定結果を公表した。基本設計の一部修正と実施設計を行う業務で、今後は同者との協議がまとまり次第、契約を締結し、業務に着手する予定だ。基本案作成業務は東畑建築事務所、基本設計業務は日建設計が担当した。（１１月２８日）
スポーツ庁長官・鈴木大地氏に聞く「スタジアム・アリーナ改革の現状は」
２０２０年東京五輪の開催に向けて盛り上がるスポーツ産業。さらなる市場拡大を目指す政府が今年提唱した新たな成長戦略が、数千～数万人の観客を収容する大型のスタジアムとアリーナの改革だ。今後の新築や増改築では、より「稼げる」施設造りを促すという。改革を先導するスポーツ庁の鈴木大地長官に、五輪の水泳で金メダリストとして活躍した現役時代の経験も踏まえた展望を聞いた。（１２月８日）
新国立競技場、首相ら出席し起工式開く
２０２０年東京五輪のメイン会場として、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が建設を進めている「新国立競技場」（東京都新宿区ほか）の本体工事着手を祝う起工式が１１日、現地で行われた。安倍晋三首相や丸川珠代東京五輪担当相、小池百合子都知事ら大会関係者のトップらが一堂に会し、工事の無事竣工を祈った。基本・実施設計と施工は大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所ＪＶが担当している。（１２月１３日）
岩手県釜石市、釜石鵜住居復興スタジアム建設入札公告
スタジアムの完成イメージ
提供：釜石市
岩手県釜石市は、１９年のラグビー・ワールドカップ日本大会開催に備えて建設する「釜石鵜住居復興スタジアム（仮称）」の施工者選定手続きを公告した。（１２月１３日）
 |
| スタジアムの完成イメージ 提供：釜石市 |
総合スポーツゾーン新スタジアム新築（宇都宮市）、鹿島ＪＶに
 |
| スタジアムの完成イメージ 提供：栃木県 |
栃木県は１５日、一般競争入札（ＷＴＯ対象）を１４日に開札した「総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事」の落札者を、１３３億円で鹿島・増渕組・渡辺建設・那須土木・磯部建設・浜屋組ＪＶに決めた。入札には大林組・東武建設・中村土建・日豊工業・板橋組・佐藤工業ＪＶも参加したが、応札額が予定価格を上回ったため無効となった。工期は１９年９月３０日まで。（１２月１６日）
東京都・小池百合子知事、有明アリーナ新設表明／１８年度にコンセッション事業者公募
有明アリーナの完成イメージ
提供：東京都、１５年１０月時点
東京都は、見直しを進めていた２０２０年東京五輪のバレーボール、車いすバスケットボール（決勝戦）の競技会場を現計画通り「有明アリーナ」（江東区有明）に決めた。小池百合子知事が１６日の定例記者会見で発表した。完成後の有明アリーナの管理・運営はコンセッション（公共施設等運営権）方式で民間事業者に任せる。１６年度中に事業者ヒアリングを行い、１７年度に実施方針を策定。１８年度に事業者の公募・選定・契約締結を行う。（１２月１９日）
 |
| 有明アリーナの完成イメージ 提供：東京都、１５年１０月時点 |
0 comments :
コメントを投稿