【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／民活誘致－空しいスローガン

政府が社会資本関係予算を減らす代わりに民間投資方式で交通インフラを構築するという計画を相次いで出している。鉄道、道路、乗り換え施設、ＢＲＴ（バス高速輸送システム）など交通インフラ全般にわたって政府が目標として設定した民間資本誘致規模は数十兆ウォンに達する。

　韓国政府は、２０２５年までに最大１９兆８０００億ウォンの民活資金を誘致して、国家鉄道網を拡充するという計画。今年末に確定して告示される予定の「第３次大都市圏広域交通施行計画（１７～２０年）」の民間資本誘致規模も６兆ウォンに達するものと予想される。しかし、政府の予算案における広域交通施設会計の投資推移を勘案すると、「第３次大都市圏広域交通施行計画」に対して投入可能な財政規模はせいぜい２兆２０００億ウォン水準にとどまると予想される。

　政府は、財源の限界を勘案して民活方式を通じて財源を調達するという計画を明確にした。さらに、外国人投資の活性化も念頭に置いている雰囲気だが、市場ではバラ色の青写真に過ぎないとの指摘が出ている。

（ＣＮＥＷＳ　１１月２２日）