アビームコンサルティング(東京都千代田区、岩澤俊典社長)と、Jリーグ・モンテディオ山形は新スタジアムの整備を念頭に置いた計画策定を本格化する。
経済産業省が募集した16年度「魅力あるスタジアム・アリーナを核としたまちづくりに関する計画策定等事業」で、アビームコンサルティングが委託先の一つに決定。今後、両社は地元の自治体や金融機関、経済界などを連携しながら、新スタジアムの実現に向けた計画を具体化する。
モンテディオ山形は、15年12月にスタジアム整備構想の基本骨格として構想書「スタジアム整備は地域活性化の新たな起爆剤」を公表。その後、取締役会に作業部会を設け、議論を深化させてきた。今年11月には「新スタジアム推進事業体設立検討委員会」を設置、すでに初会合を開いている。
同検討委は小野木覺・山形県商工会連合会会長(大商金山牧場会長)、寒河江浩二・山形県経営者協会会長(山形新聞社長)、鈴木隆一・山形県経済同友会代表幹事(でん六社長)、清野伸昭・山形県商工会議所連合会会長(山形パナソニック会長)、長谷川吉茂・山形県銀行協会会長(山形銀行頭取)、松田智幸アビームコンサルティング執行役員、山本益生・山形県サッカー協会会長(鶴岡市副市長)、森谷俊雄モンテディオ山形社長らでメンバーを構成。スタジアム整備の事業スキームや事業主体の設立などで具体策を検討するとしている。
今後はスポーツ庁が公表したスタジアム・アリーナ改革指針に基づき、新スタジアムの整備とまちづくりを連動させるプロジェクトの収益計画や資金調達モデルなどを検討。結果を明記した計画書を16年度末までにまとめて経産省に提出する。
アビームコンサルティングは13年6月から事業パートナーとしてモンテディオ山形の経営を支援。同8月には山形県スポーツ21世紀協会との共同出資で、クラブを運営する新法人を設立している。同社は「新スタジアムはスポーツ振興のほかにも、地域防災拠点としての機能や新たなまちづくりの中心として、地域活性化の基盤になる可能性がある」と指摘。国が推進するスポーツ産業の拡大策を追い風に「サステナブルな魅力ある地域の形成に寄与できる」としている。
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