【都内工事で労災急増】東京労働局が緊急対策、一斉立ち入り前倒し実施

２０２０年東京五輪関連の施設工事が本格化する中、東京労働局は労働災害防止の緊急対策に乗りだした。死亡災害、休業４日以上の死傷災害とも昨年に比べ急増している状況を踏まえ、２２日に業界関係者８００人以上を集め、都内で事故防止の決起大会を開催。例年は年末に実施している一斉立ち入り調査の前倒しも決めた。都内の建設現場では２２日時点で２０人が死亡し、死傷災害の発生件数も８月末時点で７００件に迫っている。

　一斉立ち入り調査は東京労働局管内の各労働基準監督署が、大規模工事（請負額５０億円以上）を除く約３００カ所の現場を対象に実施する。▽職長を対象にした能力向上の再教育が適正に行われているか▽リスクアセスメントのリスクレベル再評価が定期的に実施されているか▽労災発生時の原因分析結果や再発防止策が現場関係者に周知されているか－の３項目をポイントに、１０月初旬までに各現場の取り組みを詳しく調べる。

　東京労働局が７～８月、都内に支店などを置く建設会社１００社を対象に実施した「労災防止活動の取り組み状況」調査によると、熱中症対策やハーネス型安全帯の普及、高所作業の低減といった取り組みは進ちょくしている。その一方で新規就就業者に対する教育や安全衛生に必要な経費の積算、職長などに対する再教育は改善の余地があった。

　安全衛生教育の取り組みを見ると、労災発生割合が低い上位２０社はすべての会社が現場所長に対する教育を実施し、職長らに対する定期的な再教育も６５％が行っていた。一方、労災発生割合が高い下位２０社は１０％が現場所長に対する教育を実施しておらず、職長らに対する定期的な再教育も実施率が４０％にとどまっていた。労災発生時の分析結果や再発防止策の周知も、上位２０社と下位２０社で実施率に開きがあった。

　東京労働局は工事が繁忙期に入る年末、年度末に向けて注意喚起と安全対策の実施に一層力を入れる方針。決起大会を共催した建設業労働災害防止協会（建災防）東京支部など、関係団体と連携しながら建設現場での労災防止を徹底する考えだ。