【時間外労働の上限規制導入】厚労省、働き方改革関連法案要綱取りまとめ

厚生労働省は、今秋の臨時国会に提出する「働き方改革関連法案」の要綱をまとめた。

　最大の柱は全産業を対象にした時間外労働の上限規制導入だが、建設業に対しては堅調な国内市場の影響などで深刻な人手不足が当面懸念されるとみて法律の施行日から５年間猶予する。１９年４月の施行を目指す。

　働き方改革関連法案は、▽労働基準法▽じん肺法▽雇用対策法▽労働安全衛生法▽労働者派遣法▽労働時間等設定改善特別措置法▽パートタイム労働法▽労働契約法－の計８本の法律を一括改正する内容。

　雇用対策法改正案では、法律の名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に変更し、新たに働き方改革全般の理念を掲げる基本法に据える。

　時間外労働の上限規制を定める労働基準法改正案では、具体的な上限を原則として「月４５時間・年３６０時間」、繁忙期は例外として「月１００時間未満、年７２０時間」とそれぞれ定め、これらの内容に違反した企業には罰則を科す。

　このほか、労働基準法改正案には高収入の専門職を時間外労働の上限規制から外す「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」も定める。同制度で事業主には専門職の休日を「月４日以上・年１０４日以上」確保することを義務付ける。