【プールは民活導入検討】宮崎県、国体施設整備４００億円の事業費見込む

宮崎県は２０２６年に開催予定の２巡目国体に向け計画しているスポーツ施設の整備方針を県議会常任委員会に報告した。陸上競技場と体育館は建設地の各市と共同で整備し、プールはＰＦＩなど民間活力の導入を検討する。類似施設を参考にした概算事業費は３施設と県総合運動公園（宮崎市）の津波対策で総額３９５億～４１５億円程度を見込む。今後、１年ほどかけて基本計画の策定を進める。

　整備方針によると、都城市の山之口運動公園に整備する新たな陸上競技場は市が用地提供と付帯施設などの整備、県が用地造成と競技場などの整備を行う。

　主競技場の観客席は１万５０００～２万人規模。国体開会式では３万人分が必要となるため不足分は仮設対応を検討する。大規模大会に対応するため駐車場を追加整備する。概算事業費は競技施設が１２０億円程度、用地造成が６０億円程度、駐車場が２０億円程度の計２００億円程度を見込む。

延岡市の市民体育館敷地に計画する体育館は市が用地を提供し、施設は県と市で共同で整備する。観客席の規模は荒天時の開閉会式会場として使用するかによって設定する。

　概算事業費は競技施設が７０億円程度、用地造成が１５億円程度の８５億円程度。荒天時の開閉会式会場とせず観客席の規模を縮小する場合は整備費も減額となる。体操やスポーツクライミングなど特殊設備の整備のあり方は基本計画の中で検討する。

　プールは民間との連携により整備費や維持費を抑える方向で、宮崎市内の県有地に全屋内プールを整備する手法の可能性や整備内容を市と協議する。全屋内が難しい場合は一部屋外として整備する。

他県の例で一部屋外とした場合の整備費は３０億～５０億円程度。民間との連携により費用を抑えられれば競技場プールや補助プールなどすべてを屋内施設として整備する。県総合運動公園または錦本町県有グラウンドの２カ所を挙げていた整備場所は民間との連携の可能性と併せて検討する。

　県総合運動公園が競技会場となる場合は、必要な施設基準確保のため既存施設の改修などを行い、南海トラフ巨大地震への備えとして津波避難施設を追加整備する。工作物を想定して試算した津波避難施設の整備費は８０億円程度を見込む。県では今後、コンサルタントに業務委託し、より詳細な施設配置や規模、仕様の検討、事業費の試算などを進め、おおむね１年程度かけて基本計画を策定するとしている。