【回転窓】施策を進めるための「うねり」

公共工事品質確保促進法、建設業法、公共工事入札契約適正化法を一体で改正した「担い手３法」。１４年５月に国会で成立してから３年数カ月が経過した▼３法に規定された事項は着々と進展している。先日、自宅に届く地元自治体の議会だよりを見ていたら、３法を巡る質疑が報告されていた。公共工事品確法に明記された「適正利潤の確保」などに対する認識が地方レベルでも浸透してきた表れだろう。施策が法律に基づく事項かそうでないかの差は大きい▼行き過ぎた価格競争の防止、「安ければよい」という意識の改善、そして将来にわたる担い手確保。建設産業が直面する課題に応えようと、政治と行政、業界それぞれの思いが「うねり」となり、全会一致で法律が可決・成立した意義は今もって大きい▼建設業の働き方改革が連日話題を呼んでいる。長時間労働の解消と現場で働く人たちの休日の確保。それには、業界の自助努力は当然として、行政のバックアップ、そして民間を含めた発注者の理解と協力が欠かせない▼それらが大きな「うねり」となれば、困難も乗り越えられるはずだ。そのことに期待したい。