【落札額３１３億円、メインアリーナ開業は２４年４月予定】横浜文化体育館再整備ＰＦＩ（横浜市中区）、フジタら１０社グループに

メインアリーナの外観イメージ

横浜市は１４日、８月２９日に一般競争入札（ＷＴＯ対象、総合評価方式）を開札した「横浜文化体育館再整備事業」の落札者を３１３億３０００万円（税込み）でフジタグループに決めた。ＰＦＩ事業で２棟の体育施設とホテル、飲食店などを整備・運営する。提案したのは同グループだけ。予定価格は３１３億８７４１万円（税込み）だった。

　１０月に基本協定、１２月に本契約を締結する。サブアリーナは２０年１０月下旬、メインアリーナは２４年４月の供用開始を目指す。事業期間は３９年３月３１日までを予定している。

　グループの代表企業はフジタ（統括管理、設計、建設）、構成員は電通（統括管理、運営）、梓設計（設計、工事監理）、大成建設（設計、建設）、馬淵建設（建設）、渡辺組（建設）、川本工業（建設）、横浜市体育協会（運営）、日本管財（維持管理、修繕）、スターツコーポレーション（運営、民間収益事業）。

サブアリーナの外観イメージ

協力会社としてアーキボックス（設計、工事監理）、ハリマビステム（維持管理）、電通東日本（運営）、テレビ神奈川（運営）、神奈川新聞社（運営）、横浜エフエム放送（運営）、ディー・エヌ・エー（運営）、横浜アリーナ（運営）、その他企業として日本海員掖済会（民間収益事業）が参画する。スターツコーポレーションはホテル、飲食店などの整備運営、日本海員掖済会は病院を整備・運営する。

　現文化体育館の敷地（中区不老町２の７、面積１万１０１４平方メートル）と隣接する旧横浜総合高校跡地（中区翁町２の９の１０、面積８２８０平方メートル）の２カ所の市有地を使い、メインとサブの二つのアリーナを備えた体育施設をＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ事業で整備・運営。併せて民間収益施設の整備・運営事業を民間事業者の独立採算で実施する。

メインアリーナとサブアリーナの鳥瞰図

提案によると、現文化体育館敷地に建設するメインアリーナはＲＣ一部Ｓ造３階建て延べ１万５５１４平方メートル、高校跡地のサブアリーナ（横浜武道館）はＲＣ一部Ｓ造４階建て延べ１万４５１４平方メートルの規模。民間収益施設は、メインアリーナ敷地に建設する施設がＳ造７階建て延べ４１５８平方メートルの規模でホテル、飲食店、店舗、駐車場が入る。サブアリーナ敷地の施設はＳ造７階建て延べ２５７７平方メートルの病院となる。

　設計・建設・開館準備期間はサブアリーナが１２月から２０年１０月下旬。メインアリーナが１２月から２４年３月までを予定している。

サブアリーナ㊤とメインアリーナの内観イメージ