【ＢＴＯ方式のＰＦＩ採用】国立劇場等再整備（東京都千代田区）、概算事業費は８００億円

　国立劇場（東京都千代田区）などを新たな文化観光拠点に建て替える「国立劇場再整備等事業」で、概算事業費が８００億円になることが分かった。ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩを導入する。

　国立劇場を管理する日本芸術文化振興会が１１月に実施方針を公表する予定だ。４月に示された実施方針の概略によると、建物は延べ約５・１万平方メートル規模。２０２３年２月ごろの設計着手、２８年度末の完成を目指す。

　自民党が１３日に東京・永田町の党本部で開いた文化立国調査会に事業費が報告された。実施方針の概略によると、サービス購入型のＢＴＯ方式を採用。施設整備とともに、国立能楽堂（東京都渋谷区）を含めた維持管理と運営を民間事業者に任せる。２２年３月ごろＰＦＩ法に基づく特定事業に選定。同４月ごろに一般競争入札（総合評価方式）を公告する。同１２月にも民間事業者を決め、２３年２月ごろに事業契約を締結する。

　設計・施工期間は契約締結日から２９年３月末まで（既存建物の解体開始は２４年２月から可能）。２９年度に再開場する。維持管理・運営期間は４８年３月末まで。事業期間は２６年間とする。

　国立劇場の所在地は隼町４の１（敷地面積３万１２４４平方メートル）。建ぺい率５０％、容積率約５００％が上限。

　振興会が２０年３月にまとめた基本計画によると、新施設は大劇場・小劇場・演芸場、伝統芸能伝承のための研究施設などの機能を入れた総延べ５万１４００平方メートル程度の規模を想定する。

　低層部に劇場を配置してホテルやレストランなど民間収益施設を合築する。劇場部分以外の未利用容積を活用して民間収益施設を整備し、定期借地権契約で土地代の収入を得る予定。同事業の技術アドバイザリー業務は香山建築研究所・山下ＰＭＣＪＶが担当している。