経済産業省とスポーツ庁は、多機能・複合型のスタジアム・アリーナ整備を後押しするための「資金調達手法・民間資金活用プロセスガイド」をまとめた。
行政機関に頼ったこれまでの方法から脱却し、より魅力的で高い事業採算を可能にする施設整備の方向性を具体的に示した。プロジェクトの構想段階から建設や運営など多岐にわたる業務・事業を精緻(せいち)に分解・分析して、公共の役割や民間事業の可能性を明確化する必要があると指摘。官民連携プロジェクトとして位置付けを明らかにした上で、民間企業が事業の上流段階から主体的に参画することで、これまでとは一線を画したスタジアム・アリーナが実現できるとしている。
これまでのスポーツ施設は建設、運営ともに行政機関が主導し、プロジェクトに伴うリスクやコストを行政機関が負ってきた。プロセスガイドでは構想段階から官民がパートナーシップを組み、検討を重ねることでスタジアム・アリーナ整備の経済波及効果や収益性、地域への貢献などで官民双方の均衡点(ベストミックス)が...