【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／自治体、インフラ予算確保に躍起

大統領公約に全国の均衡発展と地域インフラ事業が大量に盛り込まれていることを契機に、地方自治体が来年度予算（国庫）確保のための「銃声なき戦争」を繰り広げている。

　大統領府や国会を相手にした「ソウル・キャンプ」を設けるという構想まで出てきている中で政府当局は難色を示している。

　政府や関係機関によると、各自治体が来年度予算案編成に着手した中、本年度に比べて大幅増の国庫確保方策を推進中であることが分かった。

　地方財政統合公開システムによれば、本年度の自治体全体予算は前年度比６．９％増の２８３兆７６１０億ウォン。うち自治体自ら調達する地方税収入は全体の４分の１程度で、残りはほとんど国庫や地方交付税で構成される。

　このため、国庫確保のための自治体間競争と中央政府・国会との「綱引き」が毎年繰り返され、それが今年はとりわけ激しい様相を示している。９年ぶりの政権交代とともに、任期途中の大統領選という特殊な状況で新政府がスタートしたためだ。

　自治体はそれぞれ公約事業を前面に出して予算の増額編成に着手し、国庫確保にも総力戦で乗りだしている。

（ＣＮＥＷＳ、５月２２日）