【稼げる施設、計画実現を後押し】スポーツ庁、スタアリ整備でモデル事業者公募開始

スタジアム・アリーナ改革の先進事例形成が動き出す
（写真はイメージ、本文とは関係ありません）

スポーツ庁は９日、数千～数万人を収容できる多機能型・複合型のスタジアムやアリーナを官民連携で整備するモデル事業者の募集手続きを始めた。主な対象は地元にプロスポーツチームがある地方自治体や会社などの法人格団体。スポーツ以外のイベントも常時開催できたり、収益施設を併設したりする多機能・複合型の「稼げる」施設の整備を条件に事業計画を作ってもらう。１６年度に策定した「スタジアム・アリーナ改革指針」を踏まえ、地域特性に応じた施設整備を官民連携で検討していることも求める。

　モデル事業は１７年度予算で約１・３億円を計上して創設した「スタジアム・アリーナ改革推進事業先進事例形成支援」。同庁の委託事業として展開する。１件当たりの委託経費の上限は５百万円で、５件程度採択する。

　同日付で公表したモデル事業者を選ぶ公募型プロポーザルの手続きでは、最初に企画提案書の提出を６月７日まで受け付ける。書類審査とヒアリング審査を行った後、同月中に５者程度を選定して契約を結ぶ。応募の形態は単体または官民でつくるコンソーシアムのいずれも可能。契約期間は１８年１月３１日まで。

　モデル事業者の選定では、集客に有効なプロスポーツチームの常時・定期利用が見込めるかどうかを重視する方向だ。

　モデル事業では、多機能型・複合型のスタジアムやアリーナの整備で新築や既設施設の増改築・改修を計画する官民の事業者に対し、国が派遣する専門家の助言を参考に事業計画を作ってもらう。その作業は必ず自治体や地元の経済界、プロスポーツチームなどのスポーツ団体、有識者らによる「地域官民連携協議会」を組織してから行ってもらうことを条件にした。

　スポーツ庁は、モデル事業の説明会を今月１６日に東京・霞が関の文部科学省１６階３会議室で開く。説明会への参加申し込みは前日の１５日まで受け付ける。

　政府は新しい成長戦略として、３月２４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で２５年までに高収益型のスタジアムやアリーナを全国に２０カ所整備する方針を表明した。安倍首相は法律や予算、税制などの施策を総動員して具体化する考えを示した。スポーツ庁が今回行うモデル事業は具体策の一つになる。