フィギュアスケート会場に挙がった真駒内公園屋内競技場のイメージ (札幌市・開催提案書より) |
6月7日までスポーツ局招致推進部調整課で持参か郵送による参加申請書と企画提案書の提出を受け付ける。同9日に書類審査を、14日にプレゼンテーションを行い、最優秀提案者を選定する。
市の競争入札参加資格がある単体かグループが参加できる。「役務(建設関連サービス業)」の「建設関連調査サービス業」と「建築設計・監理業務」に登録があること。
市は昨年11月に日本オリンピック委員会(JOC)に開催概要計画などをまとめた開催提案書を提出した。業務では、開催提案書で示した主要な競技場や選手村、メディアセンターなどの整備計画について、後利用や札幌のまちづくりなどの観点から検討や見直しを行う。履行期限は18年3月30日。業務委託費の上限は1400万円。
主要施設のうち選手村では、札幌ドーム隣接地のほかに真駒内地区を新たな建設候補地に加え、整備の可能性を探る。真駒内地区には築40年を超える都市再生機構の集合住宅や道営住宅などがあり、これらの建て替えによる選手村整備について検討する。
開催概要計画によると、札幌ドーム隣接地に整備した場合の選手村は延べ約15万平方メートル、4500人を収容する規模を想定している。各競技場の整備計画では、イニシャルコストとランニングコストについて調査した上で、仮設施設と恒久施設のうちいずれか適した施設整備の方法を判断する。大会後の後利用の需要や、後利用する場合の事業主体についても検討する。
スキーやアルペンなどの屋外競技では、それぞれの競技に適したコースの選定と設計を行う。
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