【個別施設計画の策定後押し】スポーツ庁、自治体向けスポーツ施設ストック適正化指針（案）策定

体育・スポーツ施設をどう管理し使っていくのか、
地方自治体には対応が求められている。
（写真はイメージ、本文とは関係ありません）

スポーツ庁は、地方自治体向けに「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（案）」を作成した。体育館や競技場、プールなど行政機関や公立学校が保有するスポーツ施設を地域の財産として有効活用するため、施設管理に不可欠な適正化計画策定の手順、運用方法などを解説している。

　計画策定は基本状況の把握、現状分析の１次評価、利用状況や住民ニーズなどの２次評価を経て、個別施設を対象に行動計画を取りまとめる。施設の老朽化や利用頻度、周辺人口の変化などを踏まえ、メンテナンスサイクルの円滑化に向けた環境整備、施設の集約化・複合化などを検討。自治体ごとに保有施設の整備・運用改善につなげる。

　ガイドライン（案）は、１３年１１月に国がまとめた「インフラ長寿命化計画」に基づく、個別施設計画策定のための手引きに位置付けられる。政府が進めるスポーツ施設の集約化・複合化政策にも連動する。

　スポーツ庁は地方自治体の計画策定を後押しするため、１７年度に支援や先進事例収集などを展開。年度ごとに計画策定状況を調査し、進ちょく状況を公表する。

　文部科学省の体育・スポーツ施設現況調査によると、１５年時点の体育・スポーツ施設数は全国で約１９・５万。このうち６割が学校の体育館やプールなど、３割が公共スポーツ施設となっている。９６年以降の施設数は年を追うごとに減少し、０８年調査（２１・５万施設）から１５年調査までに減少した約２万施設の８割を小中高校の施設が占める。地方自治体の公共スポーツ施設数は１５年調査で約４・７万件で、０２年調査からほぼ横ばいの状況が続く。都市公園内で整備・運用している競技場や球技場は約１・２万件。

　公立学校や地方自治体の体育・スポーツ施設は、多くが高度経済成長期に整備され老朽化の懸念が高まっている。同庁が１５年に実施した調査では、全国３０市町村が保有する体育・スポーツ施設の約半分が築３０年を経過。維持や機能更新、再整備の財政負担は年々大きくなっている。