【社長の平均年齢は５９・３歳】帝国データ、１７年版全国社長分析公表

民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめた２０１７年の「全国社長分析」によると、同社の企業概要ファイルを基にした１６年１２月末時点の株木会社と有限会社（９８万８３８６社）の社長の平均年齢は５９・３歳となった。

 平均年齢が最も高い業種は不動産業の６１・３歳。建設業は５８・５歳だった。昨年１年間で社長交代あった企業の割合は３・９％。社長交代があった企業は前代表の平均年齢が６７・１歳、新代表が５１・１歳で、経営者が１６・０歳若返った。

　建設業の社長を年代層で見ると、３０歳未満が０・１％、３０代が４・２％、４０代が２１・６％、５０代が２４・５％、６０代が３２・９％、７０代が１４・１％、８０歳以上が２・５％となった。全産業ベースで建設業は４０代の割合が唯一２０％超え、８０歳以上も最も割合が低かった。社長交代率も２２／３％と最高値で、業界内で世代交代が進んでいることが分かる。

　全業種の平均年齢を企業規模別で見た場合、１０００億円以上の６０・８歳が最も高い。１９４７～４９年生まれの団塊世代の社長は１１万１６２５人（１１・３％）。団塊世代の高齢化が進む今後、各企業は世代交代をどう進めていくのか、経営判断を迫られることになる。１９９１年調査と比較した社長の平均年齢は９１年の５４・３歳に対して、１７年は５歳上昇した。