東洋大学PPP研究センター(根本祐二センター長)は13日、熊本地震発生から100日間の記録をまとめた「災害日誌」をホームページで公開した。
政府・自治体の対応や日々の事象を日誌形式で記載。時間の経過とともに被災地が直面した課題などが分かる。防災訓練やBCP(事業継続計画)の策定・見直しなどに活用してもらう。
同センターは東日本大震災を機に、被災時の対応を客観的に記録する「100daysプロジェクト」を立ち上げた。第2弾として熊本地震の発生後、大学院生らがプロジェクトを始動。100日間の記録を今後起こり得る災害に役立ててもらうため、「『災害日誌』~熊本地震100日間の記録から、明日に備える」にまとめた。
日誌形式で日時や天候、震度など1日の概況やその日の特徴的な事象、出来事などを1ページに記載。その日の出来事は「設置・開設」や「派遣」「相談窓口」など九つのカテゴリーに分類・整理されている。
特に重要と位置付けた「避難所、避難生活」「人的支援(消防・救急、行政など)」「物資・ボランティア」など9トピックスについては、発生以降の代表的な出来事を時系列で整理した。大学院生らが経験や専門を基に、自治体対応やボランティアなどをテーマに執筆したコラムも挿入。巻末には各省庁が設置した災害情報ページなどへのリンク集を収録した。
同センターでは防災訓練でのシミュレーションや対策の評価など被災者の立場だけでなく、いつ・どのような支援が有効かを予測して実行計画を立案する支援者の立場でも災害日誌を活用してもらうことを想定している。
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