【名古屋市ら３者が基本合意】久屋大通再生（名古屋市）、１７年夏にＰＦＩ事業者募集へ

基本合意書を交わした（右から）継松社長、黒田局長、大澤社長

名古屋市、セントラルパーク（名古屋市東区、継松和也社長）、名古屋テレビ塔（名古屋市中区、大澤和宏社長）の３者が久屋大通の北・テレビ塔エリア再生で基本合意を結んだ。国土交通省が１７年度に創設する「Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度」を活用、新たな観光・交流空間を実現するため、連携・協力することを盛り込んだ。市は、今夏にも民間事業者の募集を開始する考え。

　栄地区を南北に貫く延長約１・８キロ、幅１００メートルの久屋大通の再生は、リニア中央新幹線開業を見据え、都心の魅力向上を図るリーディングプロジェクトに位置付けられている。このうち北・テレビ塔エリアについては、市の有識者懇談会が２月６日、再生のあり方をまとめ、河村たかし市長に提言した。

　提言では、中央の公園、両側の車道と歩道を一体的空間ととらえ、歩行者重視型へ転換、民間活力を導入してにぎわいを創出するよう求めた。

　今回の３者による基本合意は、公園と道路、地下街のセントラルパーク、公園中央に立つテレビ塔それぞれの管理者が連携・協力して再生に取り組むために結んだ。ＰＦＩに民間事業者が参入しやすい環境を整える狙いもある。

　３月３０日にテレビ塔展望台で調印式が行われ、黒田昌義市住宅都市局長、継松セントラルパーク社長、大澤名古屋テレビ塔社長が基本合意書を取り交わした。