【５月に基本設計着手】東京都ら連絡協、五輪後の仮設施設活用協議へ

テコンドーやレスリングの競技会場になる幕張メッセ
（ⓒ tokyo2020）

　東京都や国が２０２０年東京五輪の競技会場を抱える関係自治体などとつくる連絡協議会が１８日、都内で開かれ、五輪終了後に撤去する仮設施設の整備などに関する課題検証の第１次取りまとめが報告された。仮設とはいえ、設置には多くの経費を要することから、五輪終了後の活用について今後協議することや、仮設と恒久施設の分類を明確化することなどを確認した。

サッカー会場の宮城スタジアム㊤と札幌ドーム
（ⓒ tokyo2020）

　仮設施設の基本設計には５月末までに着手する。都は基本設計のスケジュールを踏まえ、経費分担のあり方の大枠を関係自治体らに今後提示する。当初は３月末までに大枠を示すとしていたが、論点整理などの作業には慎重を要するとして延期した。

セーリング競技が行われる江の島ヨットハーバー
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　設計の際は、大会運営のノウハウを熟知しているコンサルタントを活用し、コスト縮減を図る。五輪後の仮設施設の活用は、トータルコストの最適化や地域への還元といった観点から検討していく。

野球とソフトボールが行われる福島あづま球場
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　観客の輸送ルートや輸送経費については、組織委員会が運営計画を作成する中で詳細を詰める。輸送関係の調整に加え、各競技会場の使用期間などの検討では、組織委が４月に新設した「地方会場調整室」を最大限活用して作業の効率化を図る。