【多機能型スタジアム・アリーナ、整備実現へ動く】スポーツ庁、近くモデル事業者の募集開始

スポーツ庁は今月中にも、数千～数万人を収容できる多機能型のスタジアムやアリーナを整備するモデル事業者の募集を始める。

　主な対象は新築や既設施設の増改築や改修を検討・計画する地方自治体や民間事業者。コンサートなどのスポーツ以外のイベントも常時開催できる多機能型の「稼げる」施設づくりを前提に、同庁が外注する専門家を派遣して計画作りや調査検討などを助言する。

　スポーツ庁は、１７年度予算に「スポーツ産業の成長促進事業」として新規計上した１・３億円の一部を今回のモデル事業に充てる。

　多機能化や街なかへの立地、商業施設の併設などを柱とする高収益型のスタジアム・アリーナづくりは、政府が昨年６月に決定した成長戦略「日本再興戦略２０１６」に盛り込まれている。

　政府は先月２４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で２０２５年までにスタジアムやアリーナを全国に２０カ所整備する方針を決めた。現時点で整備対象は確定していないが、安倍首相は法律や予算、税制を総動員して具体化する考えを示した。