【福島県内の直轄除染事業が完了】東日本大震災から６年－日建連除染部会長・台和彦氏に聞く

　◇歴史に残る仕事、経験は建設活動にもプラス◇

　東日本大震災の東京電力福島第１原子力発電所の事故で周辺地域に飛散した放射性物質を取り除く除染事業。国が策定した計画に基づく福島県内の除染（直轄除染）が１６年度末、政府目標通りにほぼ完了した。除染は福島復興の大前提。前例のない公共事業に多くの会員企業が携わった日本建設業連合会（日建連）の電力対策特別委員会除染部会の台和彦部会長（大成建設代表取締役副社長執行役員）にこれまでの取り組みを振り返ってもらった。

　－－直轄除染は、放射性物質汚染対処特別措置法（特措法）に基づき、原発に近い帰還困難区域を除く福島県内１１市町村で行われた。

　「対象面積は約２・５万ヘクタールと広大で、これだけの除染工事は世界でも前例がない。どのような技術が有効か、手探りの状況から始まることになった。事故の後、内閣府の『除染モデル実証事業』などいくつかのパイロット的な除染の成果によって、効率的・効果的な方法や、作業員を放射線から守る安全確保策の一端が確認できた。ただ、本格除染はモデル事業とは異なり、対象の敷地が広大だ。大量の資機材や人的資源を的確に準備して配置するといった作業のための環境整備と、技術を改良しながら円滑に進めるマネジメント力が問われた」。

除染現場で行った安全パトルールの様子

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