【２６年ぶり低水準、東京商工リサーチ調べ】１６年度の建設業倒産、６・４％減

　東京商工リサーチがまとめた２０１６年度（１６年４月～１７年３月）の建設業の倒産（負債１０００万円以上の企業倒産）は１５８１件（前年度比６．４％減）と年度としては８年連続で減少し、１９９０年度（１５７９件）以来２６年ぶりの低水準にとどまった。

　負債総額は１６５２億７９００万円（８．５％減）で、年度としては３年連続で前年を下回った。

　負債１０億円以上の大型倒産が１４件（前年度１７件）にとどまったのに対し、同５０００万円未満の小規模倒産が８３７件（１．７％増、構成比５２．９％）と過半数を占めている。

　同社は、小規模業者の利益率低下や後継者難などを懸念材料に挙げ、「企業間格差や地域間格差が広がる中で今後の推移が注目される」としている。

　業種別の倒産件数は、総合工事業７７１件（３．７％減）、職別工事業４８７件（９．９％減）、設備工事業３２３件（７．１％減）。原因別では、受注不振（販売不振）が９７３件（４．６％減）と全体の６割を占め、次いで既往のしわ寄せ（赤字累積）が３５９件（５．２％減）、運転資金の欠乏が８７件（６．４％減）などとなっている。

　一方、帝国データバンクがまとめた１６年度の建設業の倒産は１５５８件（４．４％減）で、８年連続の減少となった。