【回転窓】内部留保と消費増税

「企業が事業活動を通じて社会に貢献するという使命と、適正な利益を確保することは決して相反するものではない」▼著書『実践経営哲学』（ＰＨＰ文庫刊）で松下幸之助は、企業が利益を得ることは社会貢献を果たす上での報酬と考えるべきだと説いている。利益を確保し、社員や株主に還元する。新たな設備投資を行う。税金を納め、そのお金は国民の安全・安心を確保するために使われる。企業の利益は社会全体のレベルを押し上げる▼財務省がまとめた法人企業統計によると、２０１８年度末時点の利益余剰金（内部留保）が４６３兆円を超えた。７年連続で過去最高を更新。特に資本金１０億円以上の大企業で増加が目立つ▼企業がもうけ、納税額も増え、設備投資などによって市場にお金が流れることは景気回復やデフレ解消にもつながる。ただ、恒常的な負担となる従業員の賃上げが伸び悩んでいるのは気になる▼賃上げしても老後の不安から貯蓄に回り、景気は良くならないという指摘もある。確かにそうかもしれない。ただ、１０月の消費増税で個人の税負担は増す。やっぱり賃上げが必要だろうと、言いたくなる。